「新規開拓をやりたいが、営業担当を雇う余裕はない」「社長が営業を兼ねていて、アポ取りまで手が回らない」——一人会社や小規模企業にとって、営業リソースの不足は最も切実な課題のひとつです。

その選択肢となるのが、アポイント獲得や商談化までを外部に任せられる営業代行・インサイドセールス代行です。本記事では次の4点を解説します。

• 依頼できる業務範囲
• 費用相場(料金体系のタイプ別)
• 小規模企業が失敗しないための選び方
• 営業代行・インサイドセールス代行に強い会社7社

営業代行・インサイドセールス代行とは?依頼できる業務範囲

営業代行は、自社の営業活動の一部または全部を外部の専門会社に委託するサービスです。なかでもインサイドセールス代行は、電話・メール・Web会議などの非対面チャネルで見込み客にアプローチし、アポイント獲得や商談化までを担う形態を指します。

依頼できる業務は会社によって幅がありますが、おおむね次のように整理できます。

1. ターゲットリストの作成
2. トークスクリプトの設計
3. 新規アプローチ(テレアポ・フォーム送信など)
4. 獲得リードの育成(ナーチャリング)
5. 商談アポイントの設定
6. 一次商談やクロージングの代行(会社によって対応)

小規模企業にとってのメリットは、採用より早く・小さく始められることです。

• 採用の場合:営業担当を1人雇えば給与・社会保険料・教育コストがかかり、合わないとわかっても簡単には解消できません。
• 代行の場合:月単位・件数単位で始められ、効果がなければ止められます。

一方で、自社にノウハウが残りにくい、商材理解に時間がかかるといったデメリットもあります。そのため、「どの工程を任せ、どの工程を自社に残すか」を先に決めることが重要です。社内に残す工程の考え方は外注か内製か?小さな会社の判断基準5つも参考にしてください。

営業代行・インサイドセールス代行の費用相場

料金体系は大きく3つに分かれます。相場観を持っておくと、見積もりの妥当性を判断しやすくなります。

• 固定報酬型:営業担当1人あたり月額50万〜60万円前後が目安とされます。稼働量が保証される反面、成果が出なくても費用が発生します。
• 成果報酬型:アポイント1件あたり1万〜10万円程度、受注ベースの場合は売上金額の30〜50%が目安です。初期費用ゼロで始められる反面、アポの「質」が落ちるリスクがあります。
• 複合型(固定+成果):固定部分が月額10万〜50万円程度に成果報酬を組み合わせる形で、双方のバランスを取った体系です。

このほか、次のような体系もあります。

• コール件数課金(テレアポ代行):1コール100〜300円程度。低予算で始めやすい体系です。
• インサイドセールス代行(チーム型):月額30万〜65万円程度からが一つの目安です。

いずれも商材の難易度・ターゲット・稼働量で大きく変動します。本記事の金額は執筆時点の公開情報に基づく目安であり、最新の料金は各社公式サイトでご確認ください。

失敗しない選び方の軸5つ

小規模企業が営業代行会社を選ぶ際は、次の5つの軸で比較すると失敗が減ります。

1. 自社の商材との相性
   営業代行会社には得意領域があり、同じ「営業代行」の看板でも、テレアポの物量に強い会社と、提案型商材の複雑な商談に強い会社ではまったくの別物です。単価の低い定型商材ならコール数を確保できる会社、説明が複雑な提案型商材なら商材理解に時間をかける会社が向きます。
2. 依頼範囲の柔軟性
   「リスト作成だけ」「アポ獲得だけ」と小さく切り出せる会社なら、月数万円規模から試せます。
3. 報酬体系とリスクの置き方
   予算が限られる場合、成果報酬型やコール課金型は初期リスクを抑えられます。
4. 活動の可視性
   コール結果やトーク内容がリアルタイムで共有されるか、週次・月次のレポートがあるかは、丸投げによる失敗を防ぐ生命線です。
5. ノウハウの還元
   スクリプトやターゲット検証の結果が自社に残る契約になっているかを確認しましょう。将来の内製化を見据えるなら特に重要です。

営業代行・インサイドセールス代行に強い会社7選

ここからは、営業代行・インサイドセールス代行の支援実績が公式サイトで確認できる7社を紹介します。掲載は順不同であり、順序は優劣を示すものではありません。

Semuis株式会社(※当メディア運営会社)

当メディアを運営するSemuis株式会社は、BtoB企業向けのマーケティング・セールス支援を提供しています。ICP(理想顧客)の整理とバイヤージャーニー設計から始め、マーケティング・インサイドセールス・フィールドセールスを横断した施策の選定と実行までを「外部支援チーム」として伴走する形が特徴です。料金は月額5万円からで、必要な時だけ使える着脱可能な体制をとっています。「施策から始めない」ことを掲げており、戦略の整理から小さく始めたい一人会社〜小規模企業に向いています。
公式サイト:https://semuis.jp/service/btob-marketing-solution/

株式会社セレブリックス

創業28年・1,400社超の支援実績を持つ営業支援の大手です。アウトバウンドのアポ獲得からインサイドセールス支援、営業活動のトータル代行、営業組織のコンサルティングや研修まで、営業に関わる工程を幅広くカバーします。独自の「コンサルティングセールスプロセス」を体系化しており、再現性のある営業手法を求める企業に向いています。実績・体制ともに厚い分、まとまった予算で本格的に取り組みたい企業向きです。
公式サイト:https://www.eigyoh.com/

セイヤク(株式会社ウィルオブ・ワーク)

BtoB特化の営業代行サービスで、独自研修を受けた正社員を案件ごとに固定配置する専任チーム体制が特徴です。インサイドセールス・テレアポ・フィールドセールス・カスタマーサクセスまで依頼でき、全国50拠点以上の人材基盤を持ちます。体制は原則3名からの固定報酬型のため、一定の予算は必要ですが、営業チームをまるごと持ちたい企業に向いています。
公式サイト:https://seiyaku-sales.jp/

株式会社soraプロジェクト

20年以上の営業代行実績と1,000万社以上の法人データベースを強みとするインサイドセールス代行会社です。リスト作成からスクリプト設計、架電、効果検証までを一括で担い、平均アポ率4.6%を公表しています。定額プランは月額65万円(税抜)からで、通常10営業日で稼働開始、1カ月からの利用にも対応しています。リストやスクリプトを自社で用意できない企業でも始めやすいのが利点です。
公式サイト:https://sora1.jp/insidesales/

株式会社コンフィデンス

テレアポ代行・ナーチャリング代行・MA導入コンサルティングを個別に依頼できるインサイドセールス支援会社です。担当者がプロジェクト期間中は他案件と兼任しない専任制をとり、課題解決型の商談設定を掲げています。累計1,150社超の導入実績があり、無形商材や説明の難しい商材で「質の高い商談」を求める企業に向いています。
公式サイト:https://www.confidence.co.jp/iso

株式会社エグゼクティブ

BtoBの提案型商材に特化した営業代行会社で、システム開発・ツール・工業製品・建築など、専門知識が必要な商材を得意としています。戦略策定からリード獲得、商談実施、ナーチャリングまで対応し、報酬は成功報酬型を案内しています。請負実績1,000社以上・契約継続率98%を公表しており、「説明が難しい商材で初期費用を抑えたい」技術系の小規模企業と相性の良い選択肢です。
公式サイト:https://www.executive.jp/

ビズコール(株式会社イクイップ)

1コール99円という低単価を掲げるテレアポ代行サービスです。月額費用なしのコール件数課金で、1,000件からのお試しプランがあり、最短翌日から架電を開始できます。コール結果は全件リアルタイムで開示されます。「まず小さくテレアポを試したい」「リストの反応を検証したい」という一人会社・小規模企業が最初に使う選択肢になります。
公式サイト:https://www.xn--cckud4cucw96tr81e.jp/

※掲載情報は執筆時点の各社公開情報に基づきます。依頼前に各社公式サイトで最新のサービス内容・料金をご確認ください。

発注前チェックリスト10項目

契約前に、次の10項目を確認しておくとミスマッチを防げます。

1. 委託する工程と自社に残す工程を決めたか
2. 「アポ1件」の定義(決裁者か、情報収集段階も含むか)を合意したか
3. 最低契約期間と中途解約の条件を確認したか
4. 初期費用・リスト費用・スクリプト作成費など月額以外の費用を確認したか
5. 活動報告の頻度と形式(全件開示か要約か)を確認したか
6. トークスクリプトや検証結果の権利が自社に残るか
7. 自社の商材を説明できる担当者が先方にいるか(商材理解のオンボーディング工程があるか)
8. 成果の検証期間を3カ月など区切って設定したか
9. 獲得したアポを受ける自社側の体制(商談枠・資料)を整えたか
10. 個人情報・取引先情報の取り扱いを契約書で確認したか

特に(2)のアポ定義と(5)の可視性は、トラブルの大半を防ぐ要です。「アポは取れたが、話を聞くだけの担当者ばかりで商談にならない」という不満の多くは、契約前の定義合意で防げます。

また(9)の自社側の受け入れ体制は見落とされがちです。代行会社が月10件のアポを取っても、社長一人で商談・納品・経理を回している会社では消化しきれず、せっかくの機会を逃します。

自社が1カ月に対応できる商談数から逆算して発注量を決める、という順序を忘れないでください。小さく始めて、数字を見ながら広げていきましょう。

あわせて読みたい

営業・マーケティングの外部支援を比較検討している方は、次の記事もご覧ください。

• 中小BtoB企業のマーケティング支援に強い会社7選【2026年最新】選び方・費用も解説
• フォーム営業の設計と実務に強い会社6選【2026年最新】選び方・費用も解説
• 【2026年版】BtoBマーケティング施策一覧30選｜フェーズ別の選び方・費用・KPIを解説