広報・PR代行に強い支援会社7選【2026年最新】｜小規模企業向けの選び方・費用相場も解説

2026.11.05

BtoBマーケティング

「いい商品なのに知られていない」「広告費はかけられないが、メディアに取り上げられて認知を広げたい」。そんな悩みを持つ小規模企業の経営者・担当者にとって、選択肢になるのが広報・PRの支援会社（PR代行）です。広報は専任者を置きにくい業務の代表格で、一人会社や数名規模の会社では「誰もやれないまま後回し」になりがちな領域でもあります。

本記事では、広報・PR支援会社に依頼できることを整理したうえで、費用相場、失敗しない選び方の軸、小規模企業におすすめの支援会社7選、発注前チェックリストをまとめました。

広報・PR支援会社に依頼できること

「PR会社」と一口に言っても、支援範囲は会社によって大きく異なります。主な支援内容は次のとおりです。

広報・PR戦略の設計：何を・誰に・どのメディアで伝えるかの方針づくり、年間計画の策定
プレスリリースの作成・配信：ニュースの切り口づくり、リリース執筆、配信先の選定
メディアリレーションズ：記者・編集者への売り込み（メディアプロモート）、メディアリストの整備、取材対応の同席
記者発表会・メディアイベント：企画・運営・招致
デジタルPR・SNS：Webメディアへの露出、SNSやインフルエンサーを使った話題づくり
広報の内製化支援：広報部の立ち上げや、社内担当者の育成

前提として、広報（PR）と広告の違いも押さえておきましょう。広告はお金を払って掲載枠を買うため、内容と時期を自社でコントロールできる一方、「広告だ」という前提で読まれます。広報は、メディアが「読者にとってニュースだ」と判断したときに記事として取り上げられるため、掲載のコントロールはできませんが、第三者の目を通した情報として信頼されやすいのが特徴です。支援会社に払う費用は「掲載枠代」ではなく「メディアに取り上げられる状態をつくる活動費」だと理解しておくと、見積もりの見方が変わります。

小規模企業の場合、重要なのは「リリースを配って終わり」にしないことです。広報は1回の露出より、小さな露出を積み重ねて「検索したときに情報が出てくる状態」をつくることに価値があります。契約前に、どこまでの業務を・どの頻度でやってくれるのかを必ず確認しましょう。

広報・PR代行の費用相場

広報・PR代行の料金は、月額固定（リテナー）契約が中心です。公開されている業界情報をもとにすると、おおよその相場観は次のとおりです。

月額リテナー契約：月20万〜80万円程度が中心。スタートアップ・中小向けのプランでは月30万〜50万円程度が多い
大手総合PR会社：月100万円以上が中心
スポット依頼：プレスリリース作成1本で5万〜15万円程度、コンサルティングは数時間単位で数万円から
フリーランス広報：月10万〜30万円程度の稼働契約が中心

仮に月30万円で6か月契約すると総額180万円です。この投資を回収するには、「露出が増えること」自体ではなく、露出の先にある指名検索・問い合わせ・採用応募・営業時の信頼感のどれを動かしたいのかを先に決めておく必要があります。目的が曖昧なまま契約すると、「掲載は出たが何も変わらない」という結果になりがちです。

※上記は執筆時点の公開情報に基づく目安です。最新の料金・プランは各社公式サイトでご確認ください。

失敗しない選び方の軸4つ

小規模企業が広報・PR支援会社を選ぶときは、次の4つの軸で比較すると失敗しにくくなります。

①会社規模との相性：大手PR会社は体制が厚い一方、最低契約金額が高めです。社員数名の会社なら、中小・スタートアップ支援をうたう会社のほうが、予算も進め方も噛み合いやすいでしょう。
②支援範囲：戦略設計から手を動かす実務（リリース作成・メディアプロモート）までやるのか、助言中心なのか。社内に手を動かせる人がいない場合は、実務までやってくれる会社を選ぶ必要があります。
③業界・テーマの経験：自社の業界（BtoB、食品、IT、地域ビジネスなど）での支援例が公式サイトで確認できるか。記者とのつながりはテーマごとに異なります。
④ゴールの置き方：掲載件数を約束する会社はありません（メディアが決めることのため）。むしろ「掲載保証」をうたう場合は広告掲載との混同がないか確認を。どんな状態を目指して何をするか、を具体的に語れる会社が信頼できます。

契約形態も確認ポイントです。月額リテナー型は継続的な活動量を確保できる反面、成果が見えるまで数か月かかるのが普通です。一方、プレスリリース1本からのスポット型は始めやすいものの、単発では露出につながりにくい面があります。初めてであれば、「最初の3か月は戦略設計と報道用資料づくり、4か月目以降にメディアアプローチ」のように、活動の中身が月ごとに示される提案を選ぶと、進捗が判断しやすくなります。

小規模企業向け広報・PR支援会社7選

ここからは、広報・PR領域の支援内容が公式サイトで確認できる会社を紹介します。掲載順に優劣はありません。自社の目的・予算に合わせて比較検討してください。

株式会社ベンチャー広報

中小・スタートアップのためのPR会社を掲げ、マスコミ露出を増やす「攻めの広報PR」を得意とする会社です。PR戦略策定、報道用資料の作成、メディアリストの整備、メディアプロモート、デジタルPR、記者発表会、書籍出版プロデュースなど、広報実務を幅広くカバーしています。公式サイトでは、小さな露出から全国紙・テレビキー局へと「報道の連鎖」をつくる考え方を打ち出しています。

向いている企業：広報担当がいない中小・スタートアップで、メディア露出づくりを実務ごと任せたい会社。

公式サイト：https://www.v-pr.net/

シェイプウィン株式会社

PR・SNS・SEOを組み合わせた統合的なマーケティング支援を特徴とする戦略PR会社です。公式サイトによると大手・スタートアップ問わず200社・10年以上の支援実績があり、IT・食品・製造などの業界を中心に、メディアリレーションズからSNSのファンづくり、SEOまでを一体で設計します。

向いている企業：広報単体ではなく、SNSやWeb集客も含めて「知られる仕組み」をまとめて相談したい会社。

公式サイト：https://www.shapewin.co.jp/

株式会社アネティ

プレスリリースの作成から広報代行まで手がけるPR会社で、公式サイトによるとクライアントの90%超が「初めてPR会社を使う」企業です。広報PR計画の立案、メディアアプローチ、WebやSNSの活用、採用PRなど、初めての広報に必要な実務を一通り相談できます。公式サイトにはプレスリリースの書き方などの解説も豊富で、発注前の情報収集にも役立ちます。

向いている企業：広報がまったく初めてで、基本から伴走してほしい小規模企業。

公式サイト：https://www.anety.biz/

株式会社カーツメディアワークス

戦略・組織構築・PR施策を一気通貫で支援する伴走型のPR・マーケティングコンサルティング会社です。広報部をゼロから立ち上げ、内製化まで伴走する支援を打ち出しており、公式サイトによると1,000社を超える支援実績があります。デジタルとマス媒体を横断した施策設計や、AIを活用した広報DXの支援も特徴です。

向いている企業：外注で終わらせず、ゆくゆくは社内に広報機能を持ちたい会社。

公式サイト：https://www.kartz.co.jp/

共同ピーアール株式会社

国内最大規模の総合PR会社で、メディアリレーションズを軸に、テレビPR、オンライン・デジタルPR、ソーシャルメディアPR、インフルエンサーPRなど幅広い企画を提供しています。老舗ならではのメディアネットワークと体制の厚さが特徴です。

向いている企業：全国規模の話題化や、テレビを含む大きな露出を狙いたい会社。小規模企業なら予算との兼ね合いを最初に確認したいところです。

公式サイト：https://www.kyodo-pr.co.jp/

株式会社プラップジャパン

戦略的コミュニケーションを掲げる総合PR会社です。各業界・専門分野に精通したPRスペシャリストを多数擁し、豊富な知識・経験を生かしたコンサルティングと実務支援を提供しています。業界ごとの専門性を重視する場合に候補になります。

向いている企業：業界特性が強いビジネスで、専門分野に明るい担当者に広報戦略から相談したい会社。

公式サイト：https://www.prap.co.jp/

Semuis株式会社（※当メディア運営会社）

当メディアを運営するSemuis株式会社は、PR専業の代理店ではなく、一人会社〜小規模企業向けにセールス／マーケティング支援・EC運営支援・リスキリング／メンタリング支援を提供している会社です。広報・情報発信を単発の施策として切り出すのではなく、「誰に知られて、どう問い合わせ・売上につなげるか」という営業・マーケティング全体の設計の中に位置づけ、優先順位づけから伴走します。

向いている企業：PR会社に本格発注する前に、そもそも広報に投資すべき段階か、他の集客施策が先かを含めて整理したい一人会社〜小規模企業。

公式サイト：https://semuis.jp/

※掲載情報は執筆時点の各社公開情報に基づきます。依頼前に各社公式サイトで最新のサービス内容・料金をご確認ください。