新商品や新サービスの発表、調査レポートの公開、資金調達や提携の告知——企業の「ニュース」を世の中に届ける手段として、プレスリリース配信サービスは今も費用対効果の高い広報チャネルです。1配信あたり数万円で、数百〜数千のメディア関係者にニュースを届けられ、うまくいけばWebメディアへの転載やテレビ・新聞の取材につながります。

一方で、「PR TIMESと@Press、valuepressはどう違うのか」「自社の予算と目的にはどれが合うのか」と迷う担当者は多いはずです。本記事では、主要4サービスの料金・特徴を整理し、失敗しない選び方と掲載率を高める書き方のチェックリストまでを解説します。なお、本記事に記載の料金は執筆時点の公開情報に基づく税別の目安です。改定される場合があるため、契約前に必ず各社の最新の公式情報を確認してください。

プレスリリース配信サービスとは？今も「安価で強い」広報チャネルである理由

プレスリリース配信サービスとは、企業が作成したプレスリリース（報道向け発表資料）を、提携するメディアや記者に一斉配信できるプラットフォームです。配信サービス自体がニュースサイトとして多くの読者を抱えているケースも多く、配信と同時に自社ニュースがWeb上に公開され、検索結果や提携ニュースサイトへの転載を通じて広く露出します。

配信サービスを使わずに、自社でメディアリストを作って記者に直接送付する方法もありますが、リストの作成・更新には相当な工数がかかり、面識のない記者への一斉メールは読まれないことも多いのが実情です。また、PR会社に広報活動全体を委託する場合、月額数十万円規模の費用がかかるのが一般的です。その点、配信サービスは1配信数万円から始められ、配信網とニュースサイトとしての露出を同時に得られるため、広報の第一歩として最もバランスの良い選択肢と言えます。

広告と異なり、メディアに「記事として」取り上げられた場合の信頼性は高く、第三者からの紹介という形で認知やブランドへの信頼を積み上げられるのが最大の価値です。さらに、配信したリリースはWeb上に資産として残り続け、社名やサービス名で検索された際の受け皿にもなります。指名検索を増やす施策との相性も良く、詳しくは指名検索とはの記事で解説しています。

注意点として、2023年10月から景品表示法のいわゆる「ステマ規制」が施行されており、広告であることを隠してメディアや第三者に紹介を依頼する行為は規制対象になり得ます。プレスリリースは「事実を報道機関に提供する」正攻法の手段だからこそ、誇大な表現や虚偽の実績を避け、事実ベースで作成することが大前提です（詳しくはステマ規制とはを参照）。

主要4サービスの料金・特徴比較

国内で広く使われる4サービスの概要を比較表に整理しました（料金は税別の目安。最新の公式情報をご確認ください）。

サービス	料金の目安	特徴	向いている企業
PR TIMES	単発：1配信3万円／月額定額プランあり	国内シェアNo.1とされ、上場企業の約半数が利用。自社サイトの閲覧数が多く、提携ニュースサイトへの転載に強い	露出の最大化を狙う企業、継続的に配信する企業
@Press	単発：1配信3万円〜	専任スタッフによる原稿校正・配信先リスト選定のサポートが手厚い。FAX配信にも対応し、掲載率重視の設計	広報専任者がいない企業、初めて配信する企業
valuepress	無料プランあり／単発3万円／配信し放題の月額プラン（3.5万円程度〜）	無料から始められる料金設計が特徴。配信無制限プランは低コストで回数を重ねたい企業に好適	スタートアップ、予算を抑えたい中小企業
共同通信PRワイヤー	単発：8万円台／年間契約で1回4万円台〜	共同通信グループのネットワークを活かした配信品質。海外配信メニューが充実	報道機関への到達を重視する企業、海外展開企業

このほか、業界・地域特化型の配信サービスや、無料で利用できる自治体・支援機関のプレスリリース窓口も存在します。たとえば地方の店舗ビジネスであれば、全国配信よりも地元新聞・地域メディアに強いチャネルの方が費用対効果が高いケースもあります。

配信先媒体数はいずれも1万前後〜とされますが、数字の定義（提携媒体か、配信可能リストか）が各社で異なるため、単純比較よりも「自社の業界の記者・媒体に届くか」を営業担当に確認するのが実務的です。

失敗しない選び方5つのポイント

サービス選定で見るべきポイントは次の5つです。

1. 目的を先に決める：「Web上の露出・転載を増やしたい」のか「記者に取材してほしい」のかで最適解は変わります。前者なら閲覧数と転載網、後者なら記者への到達とサポート力を重視します。
2. 配信頻度と予算：年数回なら単発課金、月1回以上なら定額・配信し放題プランが有利になりやすい構造です。年間の配信計画から逆算しましょう。
3. サポートの有無：原稿の校正・アドバイスが付くサービスは、初心者の掲載率を底上げしてくれます。社内にノウハウがない場合は重視すべき項目です。
4. 業界との相性：BtoC寄りか、BtoBや専門業界に強いかはサービスごとに差があります。同業他社の配信実績を各社サイトで検索して確かめましょう。
5. 分析機能：閲覧数、メディア掲載の捕捉（クリッピング）、問い合わせ経路の計測など、効果測定機能の充実度も比較ポイントです。

迷った場合は、無料プランや単発配信で2社ほど試し、転載数・閲覧数・問い合わせの反応を比べてから年間契約に進むとリスクを抑えられます。なお、各社ともスタートアップや創業間もない企業向けの割引・無料プログラムを用意している場合があります。創業期の企業は、申し込み前に対象条件を公式サイトで確認してみる価値があります。

実際の配信までの流れは、どのサービスもおおむね共通しています。（1）アカウントを開設し企業情報の審査を受ける、（2）管理画面でリリース原稿と画像を登録する、（3）配信先カテゴリ（業界・媒体タイプ）を選ぶ、（4）配信日時を予約する——という4ステップです。初回は審査や原稿修正に時間がかかることがあるため、発表日の1〜2週間前には準備を始めると安心です。

掲載率を高めるプレスリリースの書き方チェックリスト

どのサービスを使っても、リリース本文の質が結果を大きく左右します。配信前に次のチェックリストで確認しましょう。

• タイトルは30字前後で「新規性＋具体性」：「業界初」「〇〇対応」「調査結果：△△の72%が…」など、記者が一目で価値を判断できる見出しにする。
• 逆三角形で書く：結論（何を・いつ・なぜ発表するのか）を冒頭の1段落に凝縮し、詳細・背景・代表コメントの順に展開する。
• 5W2Hを漏らさない：特に「いつから」「いくらで」「どこで買える・使えるか」の欠落は掲載見送りの原因になります。
• 画像を3点以上添付：商品写真、利用イメージ、ロゴなど。メディアがそのまま記事に使える素材を用意する。
• 数字と根拠を示す：調査データや実績値は出典・調査概要を明記。誇大表現や「No.1」の根拠なき使用は避ける。
• 配信タイミング：一般に平日の午前中は記者がニュースをチェックする時間帯とされ、狙い目です。業界の大型発表と重なる日は避けます。

調査リリース（自社アンケートの結果発表）は、商品発表がない時期でも配信できる有力な手段です。ホワイトペーパーと組み合わせてリード獲得につなげる方法はホワイトペーパーとはで解説しています。

配信後にやるべき効果測定と注意点

配信して終わりでは、改善のサイクルが回りません。最低限、（1）リリースページの閲覧数、（2）転載・掲載されたメディア数と媒体名、（3）配信後1週間の指名検索数・サイト流入の変化、（4）問い合わせ・資料請求への貢献——の4点を記録しましょう。タイトルの型（調査型・新商品型・提携型）ごとに成果を比べると、自社に合う「勝ちパターン」が見えてきます。

効果測定の際は、「掲載された数」だけでなく「誰に届いたか」を見ることが重要です。たとえばBtoB企業であれば、業界紙や専門メディアへの掲載1件は、一般ニュースサイトへの転載10件より商談への貢献が大きいこともあります。逆にBtoC商材なら、生活情報系メディアやポータルサイトへの転載が売上に直結しやすい傾向があります。自社のターゲットが読んでいる媒体のリストを作り、そこへの掲載率をKPIにすると、施策の精度が上がります。

注意点としては、転載数や閲覧数はテーマや時事性で大きくぶれるため、1回の結果で判断しないこと。また、掲載されたメディアへのお礼や、取材につながった記者との関係構築といった地道なフォローが、次回以降の掲載率を高めます。プレスリリースは「点」の施策ではなく、広報・マーケティング全体の中で機能させてこそ効果を発揮します。

また、配信サービスはあくまで「届ける」手段であり、万能ではありません。本当に取材してほしいメディアが数社に絞れているなら、配信と並行して、その媒体の過去記事を読み込んだうえで個別に情報提供する方が成果につながることもあります。「広く配信サービスで露出を作りつつ、重点メディアには個別アプローチ」という二段構えが、広報リソースの限られた企業にとって現実的な勝ち筋です。

Semuis株式会社では、BtoB・BtoC企業のマーケティング戦略設計から広報・コンテンツ施策の実行支援までを行っています。「プレスリリースを配信しているが成果につながらない」「広報とマーケティングを連携させたい」といったお悩みは、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。