LinkedIn運用代行に強い会社7選【2026年最新】|小規模企業向けの選び方・費用相場も解説
2026.11.05
- BtoBマーケティング
「海外の見込み客を開拓したい」「BtoBの決裁者に直接アプローチしたい」。そんな目的で世界最大級のビジネスSNS「LinkedIn(リンクトイン)」に注目する小規模企業が増えています。LinkedInは全世界で10億人超が利用し(LinkedIn公式)、日本でも登録者が2022年夏に300万人を突破、2024年には400万人規模に達したと報じられています(Business Insider Japan 2024年1月)。
一方で、X(旧Twitter)やInstagramと勝手が違い、「アカウントは作ったが何をすればいいか分からない」という声も多い媒体です。本記事では、LinkedIn運用代行の支援会社に依頼できること、費用相場、失敗しない選び方、小規模企業におすすめの支援会社7選、発注前チェックリストをまとめました。
LinkedIn運用代行に依頼できること

「LinkedIn運用代行」と一口に言っても、支援範囲は会社によって大きく異なります。主な支援内容は次の6つです。
- ①アカウント設計・プロフィール最適化:会社ページと個人プロフィールの整備。LinkedInは「個人」の発信が届きやすい媒体のため、経営者・営業担当者個人のプロフィール設計が成果を左右します
- ②投稿コンテンツの企画・制作代行:業界知見や事例をもとにした投稿の作成・配信
- ③つながり申請・DM送信の代行(ソーシャルセリング代行):ターゲット決裁者の特定、つながり申請、パーソナライズしたメッセージ送信、商談の日程調整まで
- ④LinkedIn広告の運用:役職・業種・企業規模で絞り込めるBtoB向け広告の出稿・改善
- ⑤採用活動(ダイレクトリクルーティング)支援:スカウト送信や採用ブランディング
- ⑥分析・レポート:つながり数・返信率・商談化数などの計測と改善提案
特に小規模企業の依頼が多いのは③のソーシャルセリング代行です。Sales Navigator(LinkedInの営業向け有料ツール。詳しくはLinkedIn Sales Navigatorとは?を参照)を使って決裁者を特定し、営業活動そのものを代行するタイプで、「投稿を増やす」運用よりも商談に直結しやすいのが特徴です。
LinkedIn運用代行の費用相場

公開されている業界情報をもとにすると、おおよその相場観は次のとおりです。
- アカウント運用代行(投稿・分析):月5万〜30万円程度。大手SNS運用会社のフル支援では月50万円以上のプランもあります
- 営業代行型(つながり申請・DM送信まで):月15万〜40万円程度+初期費用5万〜10万円程度。最低契約期間(3〜6か月)が設定されていることが多い
- 広告運用代行:初期設定5万〜15万円+月の運用手数料3万〜10万円程度(または広告費の10〜20%)
- コンテンツ制作のみ:1投稿あたり2万〜10万円程度
仮に営業代行型へ月20万円で6か月依頼すると総額120万円超です。回収ラインを考えるには、自社の平均受注単価と「月に何件の商談が増えれば元が取れるか」を先に計算しておきましょう。例えば受注単価100万円・商談からの成約率25%なら、月1件の商談増でも6か月で1.5件の受注=150万円となり、計算上は回収可能です。この試算を発注前に営業担当者と共有できる会社は、提案の精度も高い傾向があります。
※上記は執筆時点の公開情報に基づく目安です。最新の料金・契約条件は各社公式サイトでご確認ください。
失敗しない選び方の軸4つ

LinkedIn運用代行は比較的新しい領域で、会社ごとの得意分野の差が大きいのが実情です。次の4つの軸で絞り込むと失敗しにくくなります。
- ①目的(営業・採用・広報のどれか):商談獲得が目的なら営業代行型、採用ならダイレクトリクルーティング特化型、認知・ブランディングなら運用支援型。目的と違うタイプに頼むと成果の定義がずれます
- ②国内向けか海外向けか:日本のLinkedIn利用者は400万人規模で、業種・職種に偏りがあります。国内リード獲得が目的か、英語圏・アジアの海外開拓が目的かで、選ぶべき会社は変わります
- ③実務範囲:戦略助言まで・投稿制作まで・DM送信や日程調整まで、のどこまで手を動かしてくれるか。社内に担当者を置けない場合は実務まで任せられる会社を
- ④規約順守の姿勢:LinkedInは利用規約で自動化ツール等の使用を制限しており、違反はアカウント制限のリスクがあります。「どういう方法でつながり申請・送信するのか」を説明できる会社を選びましょう
LinkedIn運用代行に強い支援会社7選

ここからは、LinkedIn領域の支援内容が公式サイトで確認できる会社を紹介します。掲載順に優劣はありません。自社の目的・予算に合わせて比較検討してください。
株式会社Emooove
LinkedInを活用した営業支援(ソーシャルセリング代行)の専業会社で、公式サイトでは国内で初めてLinkedIn営業支援を開始した第一人者と紹介されています。Sales Navigatorと独自データベースでターゲット決裁者を特定し、つながり申請からパーソナライズしたメッセージ設計、商談の日程調整まで一気通貫で代行します。
向いている企業:BtoBの決裁者アプローチを丸ごと任せ、商談獲得まで求めたい会社。
公式サイト:https://emooove.co.jp/services/linkedin-sales
COSPALinks(株式会社コスパ・テクノロジーズ)
海外営業に必要なLinkedIn活用をまるごと代行する、LinkedIn営業代行・運用代行サービスです。世界中の決裁者を探し、つながり申請から返信対応までを担い、有望リードとして引き渡すまでを支援範囲としています。業界メディアの比較記事では月額15万円+初期5万円からのプランが紹介されており、特化型としては始めやすい価格帯です(最新条件は公式サイトで要確認)。
向いている企業:海外の見込み客開拓を、小さく始めて検証したい会社。
公式サイト:https://cospalinks.com/
ジャパンコンサルティング株式会社
海外販路開拓の支援会社で、LinkedInとSales Navigatorを「商談につながる社内営業基盤」として設計するコンサルティングを提供しています。ICP(理想顧客像)の設計、意思決定者の特定、コンテンツによる事前接触、CRM(HubSpot)への記録までを一つの運用として組み立てるのが特徴です。
向いている企業:海外バイヤー・代理店開拓を、属人的なリスト作業から仕組みに変えたい会社。
公式サイト:https://www.j-consulting.co.jp/linkedin/
株式会社アースメディア
LinkedInのブランディング・運用コンサルティング・投稿代行・採用支援・営業支援を提供する、国内LinkedIn活用支援の専門会社です。LinkedInから公式に認定されるTop Voiceの代表が直接支援する点を公式サイトで打ち出しており、経営者個人の発信力づくりに強みがあります。
向いている企業:経営者・役員個人の発信を軸に、採用や営業につながる「知られ方」をつくりたい会社。
公式サイト:https://earthmediacorp.com/
株式会社LIFE PEPPER
海外展開に伴走するグローバルマーケティング会社で、公式サイトによると2014年創業・1,400社・20カ国の支援実績があります。デジタル広告・SNS・多言語サイト・市場調査まで一気通貫で支援しており、LinkedInは海外向けBtoBマーケティングの一手段として組み込めます。
向いている企業:LinkedIn単体ではなく、海外マーケティング全体の設計から相談したい会社。
公式サイト:https://www.lifepepper.co.jp/
株式会社インフォキュービック・ジャパン
海外デジタルマーケティングの専門会社で、B2B企業向けにLinkedInを含む海外SNSの方針策定・ガイドライン作成・競合調査・運用までをフルサポートするサービス(i CROSS BORDER JAPAN)を提供しています。多言語対応チームによる支援が特徴で、製造業をはじめとするB2B企業の海外広報に実績があります。
向いている企業:製造業など、海外向けの広報・情報発信を多言語で継続したい会社。
公式サイト:https://www.icrossborderjapan.com/our-solutions/sns-b2b/
Semuis株式会社(※当メディア運営会社)
当メディアを運営するSemuis株式会社は、LinkedIn専業の代行会社ではなく、一人会社〜小規模企業向けにセールス/マーケティング支援・EC運営支援・リスキリング/メンタリング支援を提供している会社です。LinkedInを「やるべきかどうか」の判断を含め、自社の顧客・商材に合う営業チャネルの優先順位づけから伴走します。
向いている企業:LinkedInに投資すべき段階か、他のチャネル(紹介・展示会・広告など)が先かを含めて、営業全体の設計から整理したい会社。
公式サイト:https://semuis.jp/
※掲載情報は執筆時点の各社公開情報に基づきます。依頼前に各社公式サイトで最新のサービス内容・料金をご確認ください。
発注前に整理しておく5ステップ

問い合わせ・商談の前に、次の5つを整理しておくと、見積もりの精度が上がり、ミスマッチを防げます。
- ①目的を一言にする:「海外の代理店候補と月3件の商談」「国内IT企業の決裁者とのつながり100件」など、数字つきで
- ②ターゲットを定義する:業種・国・企業規模・役職。LinkedInは役職・業種での絞り込みが強みなので、具体的なほど提案が良くなります
- ③発信する「中身」の棚卸し:事例・技術知見・導入実績など、投稿やメッセージの素材になる情報を書き出す。素材ゼロだと代行会社も動けません
- ④予算と期間を決める:最低契約期間(3〜6か月)を前提に、総額と回収ラインを試算しておく
- ⑤成果の計測方法を合意する:つながり数・返信率・商談数のどれをKPIにするか、レポートの頻度と内容を契約前に確認する
なお、LinkedInを活用した営業手法そのもの(自社でやる場合のやり方)は、LinkedInソーシャルセリングの始め方で詳しく解説しています。まず自社で小さく試してから外注を判断するのも、費用を無駄にしない進め方です。
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Semuis株式会社 代表取締役。BtoBマーケティング・セールス支援、ECコンサルティング、BPO、リスキリング事業を展開。まだ世に広まっていない優良企業の発掘と、挑戦欲の高い個人の成長に貢献することにコミット。趣味はブラジル音楽と筋トレ、読書など。
