「ウェビナーを開催したいが、準備も当日の配信も手が回らない」。少人数の会社にとって、ウェビナーは後回しになりがちな施策です。
ウェビナー運用代行を使えば、企画・集客・当日運営・事後フォローを外部に任せ、担当者が1人でも、登壇に集中するだけでウェビナーを開催できます。

本記事では、小規模企業・一人会社が依頼する前提で、ウェビナー運用代行に強い会社15社と、費用相場・選び方・発注前チェックリストを解説します。
大切なのは、当日の運営力だけでなく、テーマの企画と集客まで任せられる会社かどうかという視点です。本記事でも「企画・集客から任せられる会社」と「配信・当日運営に強い会社」に分けて紹介します。

ウェビナー運用代行とは？依頼できる業務範囲

ウェビナー運用代行に依頼できる業務は、大きく4つです。
①企画：テーマ・ターゲット設計、台本やスライドの構成づくり
②集客：申込ページ（LP）の作成、告知メール・Web広告
③当日運営：配信操作、音声調整、司会進行、トラブル対応
④事後フォロー：アンケート回収、録画編集、参加者リストの分析

重要なのは、全工程をまるごと任せる必要はなく、「当日の配信操作だけ」といった部分依頼ができることです。まずは自社に足りない工程がどこかを整理しましょう。
また、Zoomなどのツール契約を自社で持つ必要があるかは会社によって異なります。「ツールはどちらが用意するのか」も見積もり時に確認しておくと安心です。

ウェビナー運用代行の費用相場

費用は依頼する範囲で大きく変わります。1回あたりの目安は次のとおりです。

• 配信サポートのみ：3万〜10万円程度。配信ツールの操作、音声・映像の調整、技術的な問い合わせ対応が中心です。
• 当日運営まで一式：10万〜30万円程度。司会台本の作成、リハーサル、Q&A進行、アンケート実施までを含みます。
• 企画・集客込みのトータル支援：30万〜100万円程度。テーマ設計、LP制作、広告出稿、開催後のリード管理までを含みます。

「登壇と企画は自社、当日運営は代行」で月1回開催するなら、月10万〜30万円程度が1つの予算ラインです。1回の開催で30名が参加し3件の商談が生まれれば、商談1件あたり3万〜10万円の計算になります。
※金額は執筆時点の公開情報に基づく目安です。開催規模・オプションにより変動するため、最新の料金は各社公式サイトでご確認ください。

企画・集客から任せられるウェビナー運用代行会社6選

ここからは、ウェビナーの運用代行・支援を行う会社を15社、タイプ別に紹介します。掲載順に優劣はありません。まずは、テーマの企画や集客、さらに商談化まで踏み込んで支援してくれる「企画・集客一体型」の6社です。社内に企画・集客を担える人がいない場合は、原則としてこのタイプから選ぶことをおすすめします。

Semuis株式会社（※当メディア運営会社）

Semuis株式会社は、当メディアを運営する会社で、小規模企業・一人会社を対象にセールス／マーケティング支援とEC運営支援を提供しています。ウェビナーについては、単発の配信代行ではなく、開催目的の整理からテーマ設計、集客導線、開催後のリードフォローまでをマーケティング施策全体の中に位置づけて伴走する形が特徴です。「社外の事業パートナー」として月額制で継続支援する形態のため、ウェビナーを継続的な商談獲得の仕組みに育てたい会社に向いています。詳細は公式サイトをご確認ください。

株式会社ニューズベース

株式会社ニューズベースは、企業イベントの企画・運営を手がける会社で、セミナー・ウェビナーについては「セミナープロデュース」として、準備から当日運営、開催後のフォローまでを一括して支援しています。商談機会の創出やリード獲得・育成を目的に据えた設計が特徴で、アンケートや効果分析まで含めて任せられます。運営業務をまるごと任せて、自社は登壇と商談対応に集中したい会社に向いています。公式サイト：https://www.newsbase.co.jp/

株式会社AdAI

株式会社AdAIは、「ウェビナーBPO×コンサルティング」を掲げるBtoB特化の支援会社です。WPO（ウェビナープロセスアウトソーシング）として、企画・集客・準備・開催・開催後のデータ活用までを一連で代行し、インサイドセールスによる商談獲得支援や週次定例での伴走まで対応しています。共催ウェビナーやカンファレンスを活用したリード獲得を得意としており、ウェビナーを単発のイベントではなく、継続的なリード獲得と商談化の仕組みとして運用したいBtoB企業に向いています。公式サイト：https://adai.co.jp/

株式会社ENVY

株式会社ENVYは、ウェビナー代行サービス「セミナーBPO」を提供する会社です。テーマの企画、資料・台本の制作、集客、当日の開催・運営まで、登壇以外のほぼすべてを丸ごと代行するのが特徴で、開催後に個別相談の希望を取る導線設計など、商談獲得をゴールに据えたウェビナー設計を掲げています。登壇は自社で行いつつ、それ以外を全部任せて商談づくりに集中したい、営業人員の少ない会社に向いています。公式サイト：https://env-y.jp/

Airz Webinar（株式会社Airz）

株式会社Airzが提供するウェビナー運用代行サービスで、企画・集客・運営準備・当日運営・開催後の分析までを一気通貫で代行します。企業ごとに専任担当者がつき、部分的な依頼にも対応しています。公式サイトでは5万円からのミニマムプランなど複数の料金プランが公開されており（税別・執筆時点）、小さく始めて範囲を広げていきやすい料金設計が特徴です。初めての外注で費用感をつかみたい会社に向いています。公式サイト：https://webinar.airz.co.jp/

株式会社ブイキューブ

映像コミュニケーションサービス大手の株式会社ブイキューブは、イベントDX事業としてウェビナー・オンラインイベントの開催支援を行っています。メッセージ設計や台本作成といった企画段階から、資料編集、当日の進行管理・配信、事後対応までを一社完結で支援し、東京・大阪に自社スタジオ（PLATINUM STUDIO等）を持つのが特徴です。株主総会や決算説明会などIR・SRイベントのパッケージも公開されています（決算説明会70万円〜等・執筆時点の公式サイト表記）。映像品質や演出も含めて格の高いイベントにしたい会社、ハイブリッド開催を視野に入れる会社に向いています。公式サイト：https://jp.vcube.com/eventdx

※掲載情報は執筆時点の各社公開情報に基づきます。依頼前に各社公式サイトで最新のサービス内容・料金をご確認ください。

配信・当日運営に強いウェビナー運用代行会社9選

続いて、配信技術・スタジオ・当日運営の実務に強みを持つ「配信・運営特化型」の9社です。このタイプは配信の安定性や映像品質に優れる一方、テーマ設計や集客は自社で担うことが前提になります。すでに顧客リストや告知チャネルがあり、企画も自社ででき、当日の技術面だけ安心を買いたいという会社はこのタイプが合理的です。

TKPウェビナーネット（株式会社ティーケーピー）

貸会議室大手のTKPが運営するウェビナー支援サービスです。動画配信ツールの選定からウェビナー運営までをトータルにサポートしており、配信に詳しい専任担当者が企業説明会やセミナーの配信を支えます。全国に会場を持つ強みを活かし、会場からのハイブリッド配信にも対応しやすいのが特徴です。リアル会場とオンラインを組み合わせた開催を検討している会社に向いています。公式サイト：https://www.tkptv.net/

セミナー制作.COM（株式会社ナツメスタジオワークス）

セミナー・イベントの撮影・配信を専門とするサービスで、Zoom WebinarsやZoom Eventsの配信・運営代行に対応しています。専用スタジオからの配信や、会場撮影と組み合わせたハイブリッド配信など、映像まわりの実務に強いのが特徴です。配信品質を重視したい、登壇の様子をきちんとした映像で残して二次活用したい、という会社に向いています。公式サイト：https://seminar-contents.jp/

株式会社マックスパート

大和ハウスグループの株式会社マックスパートが提供する配信サポートサービスです。配信オペレーターの派遣、機材や通信環境の用意、参加者の入退室管理、接続テストなど、当日の配信実務を幅広く支えます。会場手配や動画収録・編集などイベント運営の周辺業務にも対応しており、相談・提案は無料とされています。機材や回線も含めて当日まわりを安心して任せたい会社に向いています。公式サイト：https://sc.maxpart.co.jp/online-service/

株式会社Jストリーム

株式会社Jストリームは、動画配信を専門とする大手で、自社の配信ネットワークと撮影・運用体制によるライブ配信サービスを提供しています。公式サイトでは年間2,400件以上のライブ配信実績がうたわれており（執筆時点の表記）、大人数が視聴する配信や、失敗できない重要な配信での安定性に強みがあります。視聴ログを次回の改善に活かせる点も特徴です。配信の品質と安定性を最優先したい会社に向いています。公式サイト：https://www.stream.co.jp/

東京セミナースタジオ株式会社

東京セミナースタジオ株式会社は、オンライン動画専門のスタジオを持ち、セミナー・ウェビナーの撮影・制作から配信代行、ハイブリッド開催の運営までを支援する会社です。Zoom日本公式パートナーの表記があり、官公庁・法人・業界団体の運営実績を掲げています。スライドやPC画面と登壇者の映像を組み合わせた収録・配信に対応しており、自宅やオフィスからの配信では物足りず、スタジオからきちんとした画質・音質で届けたい会社に向いています。公式サイト：https://tokyo-seminar-studio.com/

アークベル株式会社

アークベル株式会社は、映像音響機材のレンタルと撮影・中継・配信を手がける技術系の会社です。グリーンバックと3DCG背景をリアルタイム合成するバーチャル配信スタジオや、専用回線＋バックアップ回線の冗長構成など、配信の技術・設備面に強みがあります。製品発表会やカンファレンスなど、演出性の高いオンラインイベントを安定した環境で配信したい会社に向いています。公式サイト：https://www.arkbell.co.jp/

株式会社フロンティアチャンネル

株式会社フロンティアチャンネルは、ライブ配信・映像制作を手がける会社で、オンライン配信に必要な進行・撮影・機材の手配をトータルでサポートしています。映像制作も本業のため、ウェビナーの録画を後からコンテンツとして仕上げたい場合にも相談しやすい体制です。当日の技術まわりを一式任せられる相手を探している会社に向いています。公式サイト：https://frontierchannel.jp/

株式会社アド・フェイス

株式会社アド・フェイスは、ウェビナー・オンラインイベントの配信サポートをワンストップで提供する会社です。ZoomやTeamsなど複数の配信ツールに対応し、自社スタジオや機材の手配に加えて、提携コールセンターによる事務局業務、DMやLPなど告知物の制作まで、完全オーダーメイドで組み立てられるのが特徴です。細かな要望に合わせて必要な部分だけ組み合わせたい会社に向いています。公式サイト：https://www.adfaces.co.jp/gglwebinarlp/

LIVE NEXT

LIVE NEXTは、配信機材と専門スタッフが会場へ出張するスタイルのライブ配信・ハイブリッド配信代行サービスです。セミナーや講演会の会場開催にオンライン配信を組み合わせる形を得意とし、公式サイトでは機材・スタッフ込みのベースプランが2時間79,800円（税別）〜と表記されています（執筆時点）。会場でのセミナーをそのままオンラインにも届けたい、まずは低コストでハイブリッド開催を試したい会社に向いています。公式サイト：https://www.live-next.online/

※掲載情報は執筆時点の各社公開情報に基づきます。依頼前に各社公式サイトで最新のサービス内容・料金をご確認ください。

発注前チェックリスト

問い合わせの前に、次の5点を整理しておくと、見積もりの精度が上がり、依頼後のミスマッチも防げます。

1. 開催目的とKPIを決めたか。申込数・参加率・アンケート回答数・商談数など、何をもって成功とするかを先に決めます。
2. 依頼範囲を切り分けたか。企画・集客・当日運営・事後フォローのうち、自社でやる業務と任せる業務を明確にします。企画と集客を自社で担えないなら、その2つを支援範囲に含む会社だけに絞って見積もりを取ります。
3. 見積もりの内訳を確認したか。リハーサルの回数、録画データの納品形式、追加費用が発生する条件まで確認します。
4. リードの引き渡し方法を決めたか。参加者リストをどの形式で、いつ受け取るか。開催翌日にはフォローを始められる段取りが理想です。
5. 開催後の振り返り方法を決めたか。アンケート結果と商談化状況を突き合わせ、次回のテーマ選定に活かします。

特に重要なのはリードの引き渡し方法です。ウェビナーは開催がゴールではなく、参加者への素早いフォローが商談化を左右します。代行会社に任せる範囲と自社で動く範囲の境目を、発注前に必ず決めておきましょう。あわせて、集客まで依頼する場合は「目標集客人数」と「集まらなかった場合の扱い」を、企画まで依頼する場合は「テーマ案を誰がどう決めるか」を、契約前にすり合わせておくと安心です。

失敗しない選び方：5つの軸

最後に、ここまで紹介した15社から候補を絞り込むときの判断軸を、5つに整理します。

最優先で確認したいのが、運営力だけでなく企画・集客まで任せられるかです。ウェビナーの成果は、当日の進行のスムーズさよりも、「ターゲットが聞きたいテーマを設定できたか」と「そのターゲットを何人集められたか」でほぼ決まります。配信がどれだけ安定していても、参加者が3人では商談は生まれません。
ところが、ウェビナー代行と名の付くサービスの中身は「配信技術の代行」から「商談獲得の代行」まで大きく幅があります。社内にマーケティング担当がいない小規模企業こそ、テーマの企画と集客まで一緒に設計してくれる会社を選ぶことが、ウェビナーを成果につなげる最大のポイントです。配信・運営特化型の会社に依頼するのは、企画と集客を自社で担える場合に限るのが安全です。

次に、依頼範囲が合うかどうかです。配信サポートだけを頼みたいのに、企画込みのパッケージしかない会社では費用が合いません。逆に、商談化まで踏み込んだ支援を求めるなら、配信専門の会社では物足りなくなります。第三に、自社と近い規模・業界の支援実績です。大企業の大規模カンファレンスが中心の会社と、BtoBの少人数ウェビナーが得意な会社では、ノウハウの質が異なります。第四に、料金体系の明確さです。単発か月額か、リハーサルや録画編集が含まれるか、追加費用の条件は何かを見積もり段階で確認します。第五に、開催後の支援です。ウェビナーの成果は開催後のフォローで決まるため、録画の二次活用やリードの引き渡し方法まで設計してくれる会社だと成果につながりやすいといえます。

逆に、よくある失敗は「とにかく安い配信代行を選んだ結果、集客が自社任せで参加者が集まらなかった」「大規模イベントが得意な会社に小規模ウェビナーを頼み、割高になった」というミスマッチです。費用の安さや知名度ではなく、自社が任せたい工程と相手の得意分野が重なっているかを最初に確認すると、こうした失敗は避けられます。また、初回から年間契約を結ぶのではなく、まず1回のスポット依頼で進め方や報告の質を確かめてから継続を判断するのも、小規模企業にとっては現実的なリスク管理です。

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