【2026年最新】LP制作・LPO改善に強い会社6選｜小規模企業向けの選び方・費用相場も解説

2026.11.03

BtoBマーケティング

「広告を出したいがLP（ランディングページ）がない」「自作のLPから問い合わせが来ない」——一人会社や小規模企業のマーケティングで、最初にぶつかりやすい壁がLPです。LPは広告やSNS、メルマガからの受け皿となる1枚のページで、その出来栄えがCVR（成約率）を大きく左右します。本記事では、小規模企業がLP制作・LPO（LP改善）を外注する前提で、依頼できることの整理、費用相場、選び方の軸、発注前チェックリスト、そして実在を確認できた支援会社6社をまとめました。

LP制作会社に依頼できること｜「作る」と「改善する」は別の仕事

LP制作会社に依頼できる業務は、大きく「制作」と「改善（LPO）」に分かれます。制作は、ヒアリング→構成案（ワイヤーフレーム）→ライティング→デザイン→コーディング→公開という流れが一般的で、小規模な案件なら1〜2カ月程度が目安です。一方のLPO（Landing Page Optimization）は、公開後のLPをヒートマップやアクセス解析で分析し、見出し・ファーストビュー・フォームなどを継続的に改善していく仕事です。

小規模企業が見落としがちなのは、LPは「作って終わり」ではなく、広告運用とセットで改善し続けて初めて成果が出るという点です。最初から広告運用やLPOまで視野に入れて依頼先を選ぶと、公開後に「作った会社は改善をやってくれない」という手詰まりを避けられます。逆に、まずは低予算で検証したい段階なら、制作のみを小さく発注し、反応を見てから改善に投資する進め方も合理的です。LPの構成づくりを自社で考えたい方は、BtoBランディングページ（LP）の作り方も参考にしてください。

LP制作の費用相場【執筆時点の目安】

LP制作の費用は、依頼範囲と依頼先の規模で大きく変わります。公開情報を整理すると、おおよそ次のレンジに分かれます。

・〜10万円程度：フリーランスやテンプレート利用。デザインのみで、構成・原稿は自社で用意するケースが中心。
・10〜30万円程度：小規模制作会社。デザイン＋コーディングまで。構成や原稿は簡易的なことが多い。
・30〜60万円程度：構成設計・ライティング込みの標準的なLP制作。競合調査やターゲット設計を含む。
・60万円以上：戦略設計、取材・撮影、LPO・広告運用まで含む本格的なプラン。

Web担当者Forumが紹介したユーティルの調査（2024年）では、LP制作の発注経験者の約7割が60万円以内で発注したと報告されており、小規模企業の予算感としても「まず60万円以内、最初の検証なら30万円前後」がひとつの目安になります。また、公開後のLPOや運用を依頼する場合は月額数万円〜が加わります。いずれも執筆時点の公開情報に基づく目安であり、最新の料金は各社公式サイトでご確認ください。

トータル予算の試算例も挙げておきます。例えば「LP制作40万円＋月の広告費10万円＋広告運用手数料2万円」で3カ月検証する場合、総額は40万円＋（12万円×3カ月）＝76万円。この間に広告のクリック単価150円・CVR2%とすると、月10万円の広告費で約666クリック・約13件のコンバージョンが見込めます。1件の成約が平均20万円の売上につながる商材なら、月2〜3件の成約で広告費を回収できる計算です。このように「LP費用は単体ではなく、広告費込みの3カ月検証予算」で考えると、投資判断がしやすくなります。

失敗しない選び方の軸5つ

軸1：成果物の範囲が明確か。「LP制作一式」の中身は会社によって全く違います。構成案・原稿作成・画像素材・スマホ対応・フォーム設置・計測タグ設定のどこまでが含まれるか、見積もりの段階で必ず書面で確認しましょう。

軸2：構成とライティングを誰が書くか。LPの成果はデザインよりも「誰に・何を・どの順番で伝えるか」で決まります。ヒアリングをもとに構成案を作ってくれる会社か、原稿は丸投げされるのかは、成果を分ける最大のポイントです。

軸3：公開後の改善（LPO）に対応できるか。ヒートマップ分析やABテストなど、公開後の改善メニューを持つ会社なら、広告開始後のCVR改善まで一緒に進められます。

軸4：広告運用との連携。LPは広告とセットで機能します。広告運用も内製している会社なら、広告文とLPの訴求を揃えやすく、データの行き来もスムーズです。

軸5：自社の業種・規模に近い実績。大企業向けの実績が豊富でも、小規模企業の予算やスピード感に合うとは限りません。近い規模・業種の事例や、小さく始められるプランの有無を確認しましょう。

LP制作・LPO改善に強い会社6選

ここからは、公式サイトでLP制作またはLPO関連のサービス内容を確認できた6社を紹介します。掲載順に優劣はありません。

株式会社free web（旧：free web hope）

LP制作とLPO（CVR改善）を軸にしたデジタルマーケティング会社です。公式サイトでは、LP制作・運用の実績は累計2,000件超、支援企業は1,000社超と紹介されており、LPの制作から公開後の運用・改善、広告運用までを一貫して手がけています。CVR改善の事例が豊富に公開されているため、「作ること」より「成果を出すこと」を重視したい企業に向いています。料金は非公開（要問い合わせ）です。
公式サイト：https://fwh.co.jp/

クーミル株式会社

東京・新宿のWeb制作会社で、「消費者のニーズ理解から逆算した売れるLP制作」を掲げています。競合やSERP（検索結果）の分析、費用対効果のシミュレーションを制作前に行う進め方が特徴で、公式サイトではLP制作の料金目安（30万〜70万円程度）が公開されているため、小規模企業でも予算を立てやすい会社です。コーポレートサイトやECサイト制作、公開後の月額保守にも対応しています。
公式サイト：https://coomil.co.jp/

株式会社ニュートラルワークス

神奈川県藤沢市のデジタルマーケティング会社で、LP制作をはじめ、コーポレートサイト・BtoBサイト・採用サイトなどのWeb制作メニューを幅広く持ちます。LPO・Webサイト改善コンサルティング、SEO、Web広告運用まで一社で対応できる体制が特徴で、公式サイトでは創業以来3,000社以上の支援実績を掲げています。LP単体ではなく、集客全体を相談しながら進めたい企業に向いています。料金は要問い合わせです。
公式サイト：https://n-works.link/

サングローブ株式会社

Webサイト制作と集客支援を軸にした会社で、LP制作から広告運用までをコンサルタントが支援する新規顧客獲得サービス「Easier」を提供しています。公式サイトでは取引社数50,000社以上と紹介され、実績には美容室・治療院・ホテルなど店舗・サービス業が多く掲載されています。デザインだけでなくライティングや写真撮影まで一社完結で依頼できるため、素材が手元にない小規模事業者でも進めやすいのが特徴です。料金は要問い合わせです。
公式サイト：https://www.sungrove.co.jp/

株式会社グラッドキューブ

リスティング広告運用とLPO・CROコンサルティングを強みとする会社です。Google Premier Partner Awardsでの受賞歴を公式サイトで公開しており、広告運用で培ったデータをもとに、サイト制作・改善・解析までを一気通貫で支援します。AI搭載のサイト解析ツール「SiTest」など自社ツールを開発している点も特徴で、「すでにLPはあるが成果が出ない」という改善フェーズの相談にも向いています。料金は要問い合わせです。
公式サイト：https://www.glad-cube.com/

Semuis株式会社（※当メディア運営会社）

当メディアを運営するSemuis株式会社は、BtoBのマーケティング・セールス支援を提供しており、戦略設計からLPを含むコンテンツ制作、広告・SNS運用、GA4などの分析基盤づくりまでを一気通貫で支援しています。一人会社〜小規模企業の支援を得意としており、「LPだけ作って終わり」ではなく、誰に何を売るかの整理から公開後の改善まで、限られた予算内で優先順位をつけて伴走する進め方が特徴です。
公式サイト：https://semuis.jp/service/btob-marketing-solution/

※掲載情報は執筆時点の各社公開情報に基づきます。依頼前に各社公式サイトで最新のサービス内容をご確認ください。

発注前チェックリスト10項目

見積もり依頼の前に、次の10項目を確認しておくと、発注後の「こんなはずでは」を防げます。

1. LPの目的（問い合わせ・資料請求・購入など）を1つに絞ったか
2. 想定する読者（誰が・どんな悩みで見るか）を言語化したか
3. 予算の上限と、制作費・運用費の内訳を分けて考えたか
4. 構成案・原稿・写真素材を誰が用意するか決めたか
5. 見積もりに含まれる作業範囲を書面で確認したか
6. スマホ表示・表示速度・フォームの仕様を確認したか
7. 計測タグ（GA4・広告タグ）の設置が含まれるか確認したか
8. 公開後の修正対応・LPOの料金体系を確認したか
9. 著作権とデータ（デザインデータ・サーバー）の帰属を確認したか
10. 契約期間・解約条件・最低発注金額を確認したか

特に4と5は、追加費用トラブルの大半を占めるポイントです。「原稿はそちらで用意すると思っていた」「スマホ対応は別料金だった」「サーバー代が毎月かかると知らなかった」といった行き違いは、ほぼすべてこの2項目の確認不足から起きます。発注前のひと手間が、総額と公開後の運用コストを大きく左右します。

また、相見積もりは2〜3社に絞るのがおすすめです。多すぎると比較軸がぶれ、各社への情報提供も雑になります。同じ要件書（目的・ターゲット・参考LP・予算レンジを1枚にまとめたもの）を全社に渡し、「提案内容の具体性」と「質問の質」を比べると、金額だけでは見えない相性が判断できます。要件が曖昧なまま「いくらでできますか」と聞くと、各社の見積もり前提がばらばらになり、安く見えた会社が実は範囲が狭かった、ということが起きがちです。