一人会社や小さな会社の経営では、「この業務、自分でやるべきか、外注すべきか」という判断が毎週のように発生します。判断を誤ると、安く済ませたつもりが高くつき、逆に外注を避けた結果、社長の時間が雑務に溶けていきます。本記事では、小さな会社のための外注・内製の判断基準5つと、費用対効果の試算例、失敗しない進め方をまとめました。

外注・内製の判断を誤ると何が起きるか

中小機構が運営する経営支援サイトJ-Net21では、アウトソーシングのメリットとして、人件費などの固定費削減、外部の専門ノウハウの即時活用、コア業務への集中などを挙げる一方、ノウハウが社内に蓄積しにくいこと、品質低下や情報漏洩のリスク、委託範囲が曖昧なことによるトラブルを留意点として挙げています。

小さな会社で実際に起きがちな失敗は、両極端です。一つは「全部自分でやる」パターンで、経理・サイト更新・資料作成に社長の時間が吸われ、売上をつくる営業・商品開発の時間がなくなります。もう一つは「丸投げ」パターンで、目的や範囲を曖昧にしたまま外注し、成果物が使えない、何に課金されているのか分からない、解約したら何も社内に残らない、という状態に陥ります。

厄介なのは、内製の失敗は請求書が来ないため気づきにくいことです。外注費は毎月金額が見えるのに対し、「社長が慣れない作業に費やした20時間」はどこにも計上されません。しかしその20時間で商談を2件こなせていたなら、実際には外注より高いコストを払っています。外注・内製は「どちらが正しいか」ではなく、見えないコストまで含めて業務ごとに判断する問題です。次の5つの基準で仕分けしていきましょう。

外注か内製かを分ける5つの判断基準

基準①：売上に直結するコア業務か

自社の競争力の源泉になる業務（商品開発、主要顧客との関係づくり、価格決定など）は、原則内製です。ここを外に出すと、会社の「売る力」が育ちません。逆に、誰がやっても結果が大きく変わらない定型業務（記帳、入力作業、定型的な更新作業）は外注の第一候補です。

基準②：繰り返し発生するか、単発か

毎月発生する業務は、外注すれば毎月コストがかかる代わりに、毎月時間が返ってきます。一方、ロゴ制作やサイト構築のような単発業務は、社内で習熟する意味が薄いため、専門家への外注が合理的です。

基準③：専門性の陳腐化が速いか

広告運用やSEOのように、プラットフォームの仕様変更で知識がすぐ古くなる領域は、専門家に任せる価値が高い領域です。自社で追いかけ続けるコストを見積もってから内製を選んでください。

基準④：社長の時給と比べて安いか

後述の試算例のように、自分の1時間あたりの粗利と外注単価を比べます。社長の時給より安く外注できる業務を自分で抱えているなら、それは「高い人件費で雑務を処理している」状態です。

基準⑤：ノウハウを社内に残す必要があるか

将来も使い続けるスキル（自社商品の説明、顧客対応の型など）は、外注する場合でも、やり方を共有してもらう前提で契約しましょう。完全に手離れさせてよいのは、自社の強みと関係のない業務だけです。

5つの基準をまとめると、「コアでない」「繰り返し発生する」「専門性の陳腐化が速い」「自分の時給より安い」「ノウハウを残す必要がない」業務ほど外注向きで、逆の性質を持つ業務ほど内製向きです。実務では、まず自分の1週間の業務をすべて書き出し、各業務にこの5基準で○×をつけてみてください。○が3つ以上つく業務が、外注検討の優先候補です。

費用対効果の試算例：社長の時給で考える

判断基準④を、具体的な数字で試算してみます。たとえば年間の粗利が2,400万円の一人会社で、社長の年間労働時間が2,400時間だとすると、社長の1時間は粗利ベースで約1万円の価値を持ちます。

この社長が、経理・請求書発行・記帳に月10時間を使っているとします。年間では120時間、粗利換算で約120万円分の時間です。一方、記帳代行の相場は仕訳数にもよりますが月1万〜3万円程度とされており、年間でも12万〜36万円程度です（執筆時点の公開情報に基づく目安です）。空いた120時間を営業や商品改善に充てられるなら、外注のほうが合理的という計算になります。

逆の例もあります。月1回、30分で終わる作業を月額2万円で外注すると、時間単価は4万円です。自分でやれば年12時間で済む業務なら、内製のままでよい、という判断になります。ポイントは「外注費の絶対額」ではなく、「返ってくる時間×自分の時給」と比べることです。

従業員がいる場合は、もう1段階の選択肢が加わります。たとえば従業員3人の会社でWeb広告を始めるケースを考えます。広告費が月10万円なら、運用代行の手数料は月3万〜5万円程度です。一方、従業員に運用を覚えてもらう場合、学習と運用に月20時間かかるとすれば、時給2,000円換算で月4万円の人件費に加え、成果が出るまでの数カ月間の試行錯誤コストがかかります。広告費が小さいうちは代行に任せて型を学び、月の広告費が手数料に見合わない規模に達したら内製化を検討する、という順番が現実的です。

主な業務の外注費用の目安

小さな会社がよく外注する業務の費用感は、おおむね次のとおりです（いずれも執筆時点の公開情報に基づく目安です。最新の料金は各社公式サイトでご確認ください）。

業務	費用の目安
記帳代行	月1万〜3万円程度（仕訳数による）
オンラインアシスタント（事務全般）	月3万〜10万円程度（実働10〜30時間）
Web広告運用代行	広告費の20%前後＋最低手数料月3万〜5万円程度
記事作成（ライティング）	1文字1〜3円程度
SNS運用代行	月10万〜30万円程度
LP制作（単発）	10万〜60万円程度

同じ業務でも、どこに頼むかで費用は変わります。大きく分けると、品質管理やチーム対応まで期待できる「専門会社」、単価を抑えやすくスピード感のある「フリーランス（クラウドソーシング含む）」、幅広い事務を時間単位で任せられる「オンラインアシスタント」の3つの選択肢があり、同じ業務なら専門会社がもっとも高く、フリーランスがもっとも安くなる傾向があります。初めての外注で品質の判断基準が自社にない業務は専門会社かオンラインアシスタントで型を知り、要件を自分で書けるようになったらフリーランスに切り替えてコストを下げる、という使い分けが有効です。

コンテンツ制作の外注を検討している場合は「記事作成代行サービスのおすすめ14選」、noteの運用を任せたい場合は「note運用代行の費用相場」で、より詳しい相場を解説しています。

外注で失敗しないための進め方とチェックリスト

外注すると決めたら、次の手順で進めます。まず、依頼する業務の範囲と完成条件を書き出します（例：「毎月5日までに前月分の記帳を完了」）。次に、2〜3社から見積もりを取り、金額だけでなく対応範囲とコミュニケーション方法を比べます。契約時は、J-Net21も推奨するとおり、口頭ではなく書面で範囲・納期・報酬を合意します。開始後は、最初の1〜2カ月は毎回成果物を確認し、期待とのズレを早期に修正します。

初めての相手に月額契約でいきなり任せるのは避け、可能な限り「単発の小さな仕事」から始めるのが鉄則です。記事1本、バナー1枚、1カ月分の記帳といった小さな単位で発注すれば、品質・納期・やりとりのしやすさを低リスクで確かめられます。単発で2〜3回問題がなければ継続契約に移行する。この順番を守るだけで、外注の失敗の大半は防げます。

発注前のチェックリストは次のとおりです。

• 外注する目的を「時間を買う」「専門性を買う」のどちらかで言語化したか
• 業務の範囲と完成条件を書面にしたか
• 月額・単価だけでなく年間総額で試算したか
• 自分でやった場合の時間×自分の時給と比較したか
• 解約条件と、解約時のデータ・アカウントの引き継ぎを確認したか
• 進捗・成果の報告頻度を決めたか
• 機密情報を渡す場合、秘密保持契約（NDA）を結んだか

もう一つ意識したいのが、「外注を学習の機会に変える」ことです。たとえば広告運用を代行に任せる場合でも、月次レポートの読み方や改善の判断理由を毎回説明してもらえば、半年後には自社で要件を書き、成果を評価できるようになります。納品物だけでなく「手順書やテンプレートも納品に含めてもらう」契約にしておくと、将来内製化する際の資産になります。また、外注・内製の判断は一度決めたら終わりではありません。事業のステージが変われば最適解も変わるため、年に1回は外注している業務の棚卸しをして、「続ける・内製に戻す・やめる」を見直すことをおすすめします。

なお、マーケティングや営業のように「外注か内製か」の切り分けが難しい領域は、業務単位ではなく「戦略は自社、実行の一部を外部」と層で分けるのが現実的です。支援会社選びの考え方は「中小BtoB企業のマーケティング支援に強い会社7選」も参考にしてください。

Semuis株式会社では、小規模企業・一人会社向けにセールス／マーケティング支援を提供しており、「どこまで自社でやり、どこから外部に任せるか」の整理からの相談にも対応しています。外注・内製の切り分けに迷ったら、お問い合わせよりお気軽にご相談ください。

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