自社ECを立ち上げる基盤として、Shopifyを選ぶ小規模企業や一人会社が増えています。テンプレートを使えば自力でも開店できる一方、「デザインや機能のカスタマイズまで手が回らない」「開店後の運営・集客を任せたい」という場面では、Shopifyに強い支援会社への依頼が選択肢になります。本記事では、Shopify構築・運営支援に強い会社6選と、費用相場・選び方・発注前チェックリストを、小規模企業の目線でまとめました。

Shopify支援会社に依頼できること

Shopify支援会社と一口に言っても、得意領域は会社によって大きく異なります。依頼できる業務は、おおむね次の4つに分かれます。

1つ目は「ストア構築・リニューアル」です。テーマ（テンプレート）を活かした構築から、デザインのオリジナル制作、アプリ選定、基幹システムとの連携、他カートからの移行までを請け負います。2つ目は「運営代行」で、商品登録・受注処理・カスタマーサポート・サイト更新といった日々の業務を任せられます。3つ目は「集客・マーケティング支援」で、広告運用、SEO、メールマーケティング（CRM）などを含みます。4つ目は「越境EC支援」で、海外向けストアの構築や英語での集客まで対応する専門会社があります。

小規模企業からの依頼で多いのは、次の3パターンです。1つ目は「立ち上げをプロに任せ、運営は自社でやる」型で、初期費用はかかりますが月々の固定費を抑えられます。2つ目は「自分でテーマ構築したストアの改善を単発で頼む」型で、売上が伸び悩んだ段階でデザインや導線だけを直してもらう依頼です。3つ目は「運営業務の一部（受注処理や更新作業）だけを月額で任せる」型で、本業と兼務でECを回している一人会社に向いています。いずれの場合も、「構築だけ」「運営の一部だけ」を切り出して依頼できるか、月額の最低契約額が自社の予算に収まるかが、最初の分かれ目になります。どのモール・カートで売るか自体を迷っている段階なら、先に「Amazon・楽天市場・Yahoo!ショッピングはどれを選ぶ？」も参考にしてください。

Shopify構築・運営の費用相場

業界メディアや各社が公開している情報を整理すると、Shopifyサイト構築の費用相場はおおむね次のとおりです（執筆時点の公開情報に基づく目安です。最新の金額は各社公式サイトでご確認ください）。

構築の規模	内容の目安	費用相場の目安
小規模	既存テーマ活用、基本機能中心	50万〜100万円程度
中規模	デザイン調整、マーケティング・分析機能の追加	100万〜300万円程度
大規模	フルオリジナル、独自機能・基幹システム連携	300万〜1,000万円程度

たとえばコマースメディア株式会社は、公式サイトのFAQで小〜中規模の構築で100万〜500万円程度になることが多いと公開しています。一方で、テーマをほぼそのまま使う最小構成なら数十万円台で請ける会社もあり、見積もりの幅は大きい領域です。

運営・保守については、保守のみで月5万円程度から、運営代行やコンサルティングを含めると月10万〜30万円以上が一つの目安です。委託する業務範囲（受注処理、CS、更新、広告運用など）によって大きく変わるため、「何を任せて何を自社に残すか」を先に決めてから相見積もりを取ると、比較がしやすくなります。

予算が限られる場合、構築費用を抑えるコツは「最初から作り込みすぎない」ことです。Shopifyは公式テーマをベースにすれば十分に見栄えのするストアを作れるため、初回はテーマ活用の最小構成で開店し、売れ筋や顧客の反応が見えてからデザインや機能に追加投資する、という段階的な進め方が小規模事業者には現実的です。見積もり依頼の際に「まず最小構成で開店したい」と伝えるだけで、提案の金額感は大きく変わります。

失敗しない支援会社の選び方4つの軸

小規模企業がShopify支援会社を選ぶときは、次の4つの軸で比較するのがおすすめです。

第一に「構築後まで伴走してくれるか」。ECは開店してからが本番です。構築専業の会社に頼む場合は、開店後の運営・集客を誰が担うのかを先に決めておく必要があります。構築と運営を一体で請ける会社なら、窓口を一本化できます。

第二に「自社と近い規模の支援実績があるか」。大手ブランドの実績が豊富でも、月商数十万円規模の店舗の支援に慣れているとは限りません。事例の規模感と、最低契約金額・契約期間を確認しましょう。

第三に「得意分野が自社の課題と一致しているか」。デザイン・ブランディングに強い会社、物流まで一気通貫の会社、越境ECに特化した会社など、強みはさまざまです。認定制度（Shopify Experts、Shopify Plus Partnerなど）は、Shopify社が一定の実績を認めたパートナーであることの参考になります。

第四に「業務範囲と成果物が契約書で明確か」。「運営代行」の中身は会社によって違います。月の作業時間、対応範囲、レポートの頻度を書面で確認してから契約してください。

あわせて、契約形態も確認しておきましょう。構築のような単発契約か、運営代行のような月額契約か、広告運用のように広告費に対する手数料率で決まる契約かで、年間の支出構造が変わります。月額契約の場合は最低契約期間（6カ月〜12カ月の会社が多い）があるのが一般的なので、年間総額に直して予算と照らし合わせることが大切です。

Shopify構築・運営支援に強い会社6選

ここからは、Shopifyの構築・運営支援を行っている会社を6社紹介します。掲載は順不同で、順序に優劣はありません。

Semuis株式会社（※当メディア運営会社）

Semuis株式会社は、当メディアを運営する会社です。EC運営支援のほか、セールス／マーケティング支援、リスキリング・メンタリング支援を提供しています。小規模企業や一人会社が「どこまで自社でやり、どこから任せるか」を整理する段階からの相談に対応しており、ECの立ち上げ・運営と、売るための営業・マーケティングをあわせて検討したい場合に向いています。

公式サイト：https://semuis.jp/

アートトレーディング株式会社

EC支援20年以上・200社以上の支援実績を掲げる会社で、Shopifyの構築・リニューアルから、EC運営代行、ECコンサルティング、楽天市場の支援までを提供しています。「制作×運営」のスタートダッシュサービスや、EC事業の運営をまるごと任せられるサービスがあり、グループ会社を通じた物流（フルフィルメント）まで一貫して依頼できるのが特徴です。構築して終わりではなく、受注から配送までの体制ごと整えたい小規模事業者に向いています。

公式サイト：https://art-trading.co.jp/

株式会社これから

自社ECサイトの売上アップに特化した支援会社で、ネットショップ制作、広告運用などの集客代行、ECコンサルティングを提供しています。2026年10月にはShopify Premier Partnerへの認定を発表しました。制作から集客までを一貫して依頼でき、売上を伸ばすためのセミナーも多数開催しているため、EC運営の知識を社内に取り込みながら進めたい会社に向いています。

公式サイト：https://corekara.co.jp/

コマースメディア株式会社

日本で3社目のShopify Expertsに認定された会社で、Shopify Premier Partnerでもあります。ストア構築・カスタマイズ・アプリ開発に加え、受注処理・カスタマーサポート・物流・サイト更新までの運営代行、広告運用、他カートからの移行支援まで、ECに関わる業務を一括で依頼できます。公式サイトでは構築費用の目安（小〜中規模で100万〜500万円程度）を公開しており、予算感を事前に把握しやすいのも特徴です。

公式サイト：https://commerce-media.info/

株式会社R6B

670サイト以上のShopify構築実績を掲げる会社で、2020年にShopify Expertsに認定され、2025年には日本初のShopify Platinum Partnerに認定されたと公表しています。ストアの立ち上げ・リニューアルといった構築に加え、メールマーケティングツール「Klaviyo」の導入・シナリオ構築などCRM領域の支援、国内外のDTCブランド支援に強みがあります。構築後にメールやLINEでリピートを伸ばす設計まで視野に入れたい事業者に向いています。

公式サイト：https://r6b.jp/

世界へボカン株式会社

海外向けWebマーケティングに特化した会社で、Shopifyを使った越境ECサイトの制作・構築、越境ECの改善コンサルティング、海外向けリスティング広告や英語SEO、英文コピーライティングまでを提供しています。越境ECに特化したShopifyマーケティングエキスパートの認定を受けており、500社以上の海外進出支援の実績を掲げています。国内販売にとどまらず、海外販売を見据えてShopifyを選ぶ場合の有力な相談先です。

公式サイト：https://www.s-bokan.com/

※掲載情報は執筆時点の各社公開情報に基づきます。依頼前に各社公式サイトで最新のサービス内容をご確認ください。

発注前チェックリスト10項目

見積もり依頼・契約の前に、次の10項目を確認しておくと、発注後のトラブルを大きく減らせます。

• 依頼の目的（新規構築／リニューアル／運営代行／集客）を1行で言語化したか
• 月商・商品数・更新頻度など、自社の現状を数字で伝えられるか
• 構築後の運営は自社・支援会社のどちらが担うか決めたか
• 初期費用と月額費用の総額を12カ月分で試算したか
• 最低契約期間と中途解約の条件を確認したか
• 見積もりに含まれる作業範囲と、追加費用が発生する条件を確認したか
• 自社と近い規模・業種の事例を見せてもらったか
• ストアやドメインの管理権限（オーナー権限）が自社に残るか確認したか
• レポートや定例ミーティングの頻度を確認したか
• 2〜3社から相見積もりを取ったか

特に「オーナー権限が自社に残るか」は見落としがちです。解約時にストアやデータを引き継げないと、事業そのものが支援会社に依存してしまいます。

よくある失敗は2つあります。1つは、構築だけを依頼して開店後の運営計画がないまま公開し、アクセスも売上もないまま放置されるケースです。ECは開店後の集客・改善に継続的な時間かお金のどちらかが必要で、それを誰がどの予算で担うのかまで決めてから構築を発注するべきです。もう1つは、月額の運営代行を契約したものの、依頼側が商品情報や素材を渡せず、支援会社が動けないまま費用だけが発生するケースです。外部に任せる場合でも、商品・顧客を理解しているのは自社だけです。素材提供や意思決定といった「自社にしかできない仕事」の時間は、あらかじめ確保しておきましょう。

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