玄関前などにあらかじめ指定した場所へ荷物を届ける「置き配」が、宅配の当たり前になろうとしています。共働き世帯や単身世帯の増加で「在宅して荷物を待つ」こと自体が難しくなり、受け取る側にとっても、届ける側にとっても、対面手渡しを前提としない配送への期待が高まってきました。国土交通省の2026年4月調査では宅配便の再配達率が約7.6%まで低下し、置き配や宅配ボックスなど「多様な受取方法」の利用率は約31.0%に達しました。さらに国は、置き配を宅配の標準的なサービスと位置づけるルール見直しの検討を進めており、EC・小売事業者にとっては配送体験の設計を見直すタイミングが来ています。本記事では、置き配の基本と最新データ、標準化の動向、そして事業者側の対応チェックリスト7項目を解説します。

置き配とは？広がる背景と主なサービス

置き配とは、受取人と対面せずに、玄関前・宅配ボックス・車庫・物置など指定した場所に荷物を置いて配達を完了する受け取り方法です。在宅・不在にかかわらず受け取れるため、受取人は時間を拘束されず、配送側は再配達を減らせるのが特徴です。

受取人の指定方法は簡単で、ECサイトの注文画面や、配送会社の会員サービス・通知アプリ（クロネコメンバーズ、LINE通知など）から「玄関前」「宅配ボックス」「ガスメーターボックス」といった置き場所を選ぶだけです。オートロックマンションへの対応や、配達完了時の写真通知など、運用面の整備もこの数年で大きく進みました。

普及の背景には、EC市場の拡大による宅配便取扱個数の増加と、ドライバー不足・労働時間規制に代表される「物流2024年問題」があります。再配達は配送1件あたりの労働を単純に増やすため、その削減は物流の持続可能性に直結する社会課題と位置づけられています。国も4月と10月を「再配達削減PR月間」とするなど、多様な受け取り方の定着を後押ししてきました。

主なサービス・仕組みとしては、Amazonが多くの地域で置き配を標準の配送方法としているほか、ヤマト運輸のEC向け配送「EAZY」は受取場所を配達直前まで変更でき、日本郵便も「指定場所配達（置き配）」を提供しています。楽天市場やYahoo!ショッピングでも、対応する配送方法を選べば置き配指定が可能です。また、玄関先に吊り下げる簡易宅配バッグ（OKIPPAなど）や、マンション向け宅配ボックス、コンビニ受取・駅ロッカー（PUDOなど）も「多様な受取方法」の選択肢に含まれます。

データで見る再配達問題｜再配達率7.6%・受取多様化31.0%の意味

国土交通省は毎年4月と10月に、大手宅配事業者を対象とした再配達率のサンプル調査を公表しています。直近の推移は次の通りです。

• 2024年4月：約10.4% → 2024年10月：約10.2%
• 2025年4月：約8.4% → 2025年10月：約8.3%
• 2026年4月：約7.6%（前回比0.7ポイント減）

2年で約3ポイント改善しており、置き配の浸透やコンビニ受取などの定着が数字に表れています。国土交通省は2024年度に、置き配やコンビニ受取などを選んだ消費者にポイントを還元する実証事業を実施し、再配達削減への効果を確認したと公表しており、消費者の行動変容を促す施策も並行して進められてきました。同じ調査で、置き配・宅配ボックス・コンビニ受取などを合わせた「多様な受取方法の利用率」は約31.0%と前回から1.1ポイント上昇しました。政府は2030年度までにこの利用率を50%程度へ引き上げる目標を掲げており、再配達率についてもかねて6%程度への削減を目標としてきました。つまり、いまの改善ペースでも「まだ道半ば」であり、置き配へのシフトは今後さらに加速する見込みです。

物流コストの面でも、再配達の削減は輸配送効率に直結します。2026年4月に施行された改正物流効率化法により、一定規模以上の荷主・EC事業者には物流効率化への取り組みが求められるようになっており（詳細は改正物流効率化法の解説記事を参照）、受取方法の多様化は事業者側の「打ち手」の一つにもなっています。

置き配「標準サービス化」の動き｜ルール見直しとECへの影響

これまで置き配は、各社の個別サービスや利用者の個別指定として運用されてきました。これに対し国土交通省は、置き配を宅配便の標準的な受取方法の一つとして位置づける方向で、標準約款等のルール見直しの検討を進めていると報じられています。実現すれば、「対面手渡しが原則、置き配は例外」だった宅配の前提が、「受取人が受け取り方を選ぶ」形へと転換することになります。

ただし、施行時期や具体的な運用ルール（補償の扱い、対象となる荷物の範囲など）は検討段階の情報が多く、断定できない部分が残ります。実務への影響が大きいテーマのため、詳細は国土交通省など最新の公式情報で確認してください。

販売チャネルごとの現状も確認しておきましょう。Amazonでは対応地域の多くで置き配が初期設定となっており、出品者は「置き配前提で商品が届く」ことを想定した梱包・出荷が事実上求められています。楽天市場やYahoo!ショッピングでは、店舗が選択する配送方法・運送会社によって置き配可否が変わるため、自店舗の配送設定でどの受取方法が選べるのかを一度整理しておくと安心です。各モール・運送会社の対応範囲は更新が続いているため、最新の公式ヘルプで確認してください。

EC・小売事業者にとってのポイントは、標準化が進むほど「置き配前提の商品・梱包・カスタマー対応」が求められることです。具体的には、注文時に受取方法を選べる導線、屋外に一定時間置かれることを想定した梱包、盗難・紛失時の対応ルールの明文化などが挙げられます。配送品質はレビューやリピート率に直結するため、物流指標の管理（物流KPIの解説記事）とあわせて設計したいところです。

置き配のメリットと注意点｜盗難・誤配リスクにどう備えるか

事業者側から見た置き配のメリットは、①再配達減による配送リードタイムの安定、②「受け取りやすさ」による購入体験・CVRの改善、③不在がちな顧客層（単身世帯・共働き世帯）への訴求、の3点に整理できます。受け取りのストレスは購入後体験の満足度を左右する要素であり、「時間指定のために予定を空けなくてよい」ことは、リピート購入の心理的ハードルを下げる効果も期待できます。

一方で、注意すべきリスクもあります。

• 盗難・紛失：置き配された荷物の持ち去りリスクはゼロにできません。配達完了写真の通知、人目につきにくい指定場所の案内、宅配バッグ・宅配ボックスの活用などで低減します。
• 誤配・「届いていない」問い合わせ：置き場所の認識違いによるトラブルは一定数発生します。配達写真の確認手順と、運送会社への調査依頼フローをカスタマー対応マニュアルに組み込んでおきましょう。
• 商品特性との相性：高額品、温度管理が必要な食品、代金引換などは置き配に不向きです。商品カテゴリごとに置き配可否を設計する必要があります。
• 補償範囲の明確化：運送会社の補償制度と自社の対応範囲（再送・返金の条件）を整理し、購入者に事前に分かるよう明示しておくことが、トラブル時の炎上防止につながります。

リスク対応は「ゼロにする」のではなく「発生率を下げ、発生時に素早く収束させる」発想が現実的です。実際、配達完了写真が残っていれば「届いていない」問い合わせの多くは数分で解決しますし、補償条件が事前に明示されていれば低評価レビューへの発展も防ぎやすくなります。置き配対応は物流部門だけでなく、カスタマーサポート・商品ページ・レビュー運用まで含めた店舗運営全体のテーマとして設計しましょう。

EC・小売事業者の置き配対応チェックリスト7項目

最後に、置き配時代への対応状況を確認するチェックリストです。

• □ 注文フローで置き配・宅配ボックス・コンビニ受取など受取方法を選択できるか
• □ 置き配に不向きな商品（高額品・要冷蔵品など）の取り扱いルールを決めているか
• □ 屋外放置を想定した防水・強度・中身が分からない梱包になっているか
• □ 「届いていない」問い合わせへの対応フロー（配達写真確認→運送会社調査→再送/返金判断）を整備したか
• □ 盗難・紛失時の補償方針を購入者に事前に明示しているか
• □ 利用する運送会社・発送代行の置き配対応状況と完了通知の仕様を確認したか（発送体制の見直しはEC発送代行の解説記事も参考にしてください）
• □ 発送通知メールで受取方法の変更手段を案内しているか

再配達率の改善が進む今も、多様な受取方法の利用率は政府目標50%に対して約31%と「まだ道半ば」です。置き配の標準化は、対応が遅れた事業者にとってはクレームと機会損失の要因に、先回りした事業者にとっては配送体験の差別化要因になります。7項目のうち未対応のものがあれば、影響の大きい「受取方法の選択導線」と「トラブル対応フロー」から優先的に着手するのがおすすめです。まずは自社の注文導線と梱包から点検してみてください。

Semuis株式会社では、ECモール運営から物流・CS体制の整備まで、EC・小売事業者の実務に伴走した支援を行っています。置き配対応を含む配送体験の見直しを検討中の方は、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。